【相続法改正について②】　 自筆証書遺言の方式緩和と保管制度の創設

はじめに

遺言は，ご自身が亡くなった後，どのように財産を分配するかなどを決め，遺されたご家族やお世話になった人の生活を守る重要な手段の一つです。

遺言の作成方法には，原則として「自筆証書遺言」，「公正証書遺言」，「秘密証書遺言」という方式があります。このうち，相続法改正により，平成３１年１月１３日から「自筆証書遺言」の方式が緩和され，令和２年7月１０日から自筆証書遺言書の保管制度が開始されます。利用の多い公正証書遺言と比較しながら，変更点をご紹介いたします。

自筆証書遺言と公正証書遺言

1. 「自筆証書遺言」とは，遺言者が自書して遺言書を作成する方式です。自ら遺言書を作成するため，作成自体に手数料はかからず，証人も不要です。
2. 「公正証書遺言」とは，遺言者が遺言の内容を公証人に伝え，公証人がこれを筆記して遺言書（公正証書）を作成する方式です。公証人が遺言書を作成するため，公証役場に対して，遺言の内容等に応じた手数料を数万円ほど支払う必要があります。また，証人2人以上の立会いが必要になります。
3. その他，自筆証書遺言と公正証書遺言には，以下のような違いがあります。

自筆証書遺言の方式緩和（03.-①について）

相続法改正前は，自筆証書遺言は遺言書の全文を自書する必要がありました。しかし，全文を手書きすることは遺言者の負担が大きく利用しづらい等の指摘がありました。

そこで，相続法改正後は，遺言書の財産目録については，自書による必要がなくなりました。これにより，パソコンで目録を作成したり，通帳のコピーを添付したりすることができるようになったので，1－03.①自筆証書遺言の作成の負担が軽減されたといえます。

なお，偽造を防止するため，財産目録の各頁に署名押印をする必要があります。

法務局における保管制度の創設（03.-②③④について）

自筆証書遺言書を保管する制度が開始される予定です。手数料は，保管の申請のみであれば，公証役場よりも安い３９００円です。閲覧や証明書の交付にも別途手数料がかかりますが，この保管制度を利用すれば，自筆証書遺言が次のように使いやすくなります。

03.-②　遺言書保管官が，署名押印，日付の有無などの外形的な確認を行います。そのため，遺言が形式面で無効になる可能性は小さくなります。

03.-③　相続開始後，家庭裁判所で検認を受ける必要がなくなるため，負担が軽減されます。

03.-④ 相続人等が遺言者の作成した遺言書が保管されているか確認する手続や，一人の相続人が遺言書の閲覧等をした場合に，他の相続人等に対して当該遺言書を保管している旨を通知する手続があります。そのため，折角遺言を書いたのに，死後，相続人に遺言を発見して貰えないという事態を避けやすくなりました。

遺言の内容面に関する注意点

遺言を残す理由は，遺産をどのように分配するかなど，遺言者の希望する内容を示すことにあります。

「自筆証書遺言」は，保管制度を利用しても，遺言の内容面については確認してもらえません。形式面で遺言が無効になってしまわないかを確認するのみです。

「公正証書遺言」も，公証人は，中立的な立場から，遺言者が伝える内容の遺言を不備の無いように作成するに過ぎません。公正証書を作成していても，遺言者の意思に反して相続人の一人が作らせたとか，公証人が確認したけれど実は遺言作成時に遺言者が遺言をする能力が無かったなどと主張されて，相続開始後に争いになることもあります。

このように，「自筆証書遺言」，「公正証書遺言」のいずれでも，希望するような相続ができ，紛争を防ぐような内容の遺言を作成する必要があることは従前と変わりません。

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