例えば、当事務所の顧問先の皆様は以下のように利用しています。
①解雇通知の作成。
②債権回収のための内容証明郵便を弁護士名で作成、提出。
③自社の賃貸物件の家賃滞納者への契約解除、明渡通知の作成、発送。
④代表者の交代を契機に就業規則などの書類のチェック
⑤経営陣に対する法律問題の勉強会を開催。
⑥会社のコンプライアンス会議に出席し意見を述べる。
⑦新入社員に向けて、「１日の法律問題」と題する社員研修を開催。
その他、会社のご希望に沿った利用方法をご提案いただければ対応させていただきます。