弁護士法人萩原総合法律事務所(茨城県筑西市・常総市・ひたちなか市) | 解決事例

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【遺産・相続】孤独死した親族が身元不明者として扱われ相続手続きができない状態を解決した事例

1.ご相談概要

相談者のご親族が,一人暮らしでお亡くなりになり,いわゆる孤独死をされました。
相談者は,孤独死された方の家を片付け,死後の手続きを行おうとしました。

しかし,警察や市役所から,相談者のご親族とご遺体とが同一人物であると認定できないと言われてしまいました。相談者のご親族は行方不明で,ご遺体は身元不明者として扱われてしまい,相続などの死後の手続きが何もできない状況になってしまいました。

2.裁判所への申立て

ご親族がお亡くなりになったこと自体が認められないという状況を解決するため,遺体の発見当時の状況等を調査して,裁判所への申し立てを行いました。

特に,ご親族がお亡くなりになった当時の部屋の状況を詳細に調査し,ご親族とご遺体が同一人物であることを主張しました。

その結果,相談者のご親族がお亡くなりになられたことが認められ,その後の相続手続等を円滑に行うことができました。

3.弁護士のコメント

仮にご親族が亡くなられたと認められなかった場合には,ご遺体は身元不明者として扱われ続け,他方でご親族は行方不明者として失踪宣告という手続きを行うことが考えられます。

しかしその場合には,失踪宣告手続きを行うまで長期間を要しますし,そもそも一人の方がお亡くなりになったのに対して,一人の死亡ともう一人の行方不明者がいることになるという奇妙な状況になってしまいます。

相談者の「ご親族が亡くなられたことを,きちんと認めてもらいたい。」というごく当然のお気持ちに寄り添った解決ができました。

相続に関して分からないことが生じたら,ぜひ弁護士にご相談ください。

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【遺産・相続】亡くなる直前に遺言書の作成をしたため、希望通りの相続を実現できた事例

1.事案の概要

依頼者は、妻と折り合いが悪く、子どもも依頼者側(父親)に付いた子どもと妻側(母親)に付いた子どもに分かれていました。依頼者には病気があり、依頼者側に付いた子どもだけが依頼者の世話をしてくれました。そこで、依頼者としては、自分の世話を良くしてくれた子どもに自分の遺産を残したいと考え、当事務所に相談に来られました。

2.当事務所の対応

依頼者の体調を考えると、早急に遺言書を作成した方が良いと考え、早急に文案を作成し、公証人に出張依頼をして、依頼者の病床で、公正証書遺言を作成することにしました。内容は、依頼者側に付き、依頼者の世話を良くしてくれた子どもに多額の遺産を残すという内容です。

3.結果

遺言書作成後まもなく依頼者はお亡くなりになりました。遺言書が残っていたため、依頼者が希望した通りの相続が実現できました。

4.弁護士からのコメント

自分の死亡を前提とした遺言書を作成することは、多くの方にとって気が重い行動ですが、残される遺族のことを考えると実行していただくことをお勧めします。

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【遺産・相続】死亡後3カ月以上が経過した後に相続放棄の申述が受理された事例

1.事案の概要

依頼者は、幼い頃、父母が離婚し、母親と暮らしてきたため、父親と連絡を取ることはありませんでした。しかし、父親が1年前に死亡したこと及び父親に借金があったことを、法律相談の直前に父親の兄弟から知らされ、当事務所に相談に来られました。

2.当事務所の対応

依頼者が父親の死亡を知ったのが,法律相談の直前であったため、まだ相続放棄をすべき期間は経過していないと判断し、父親の兄弟から届いた手紙の日付を資料として添付し、家庭裁判所に相続放棄の申述を行いました。また、依頼者は、父親の借金の返済を行うと捉えられかねない書類を債権者に提出しようとしていたため、提出しないように指示しました。

3.結果

依頼者は父親の借金を相続せずに済みました。

4.弁護士からのコメント

亡くなった方の死亡後3カ月以上が経過していても、事情によって相続放棄の申述が認められる事例は数多くありますので、諦めないことが大切です。

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【遺産・相続】 亡夫の兄弟姉妹との遺産分割交渉を行い,法定相続分以上の遺産を取得することができた事例

1.事案の概要

依頼者は、亡夫死亡後、夫婦の財産がほとんど亡夫名義だったため、預貯金の払い戻しや自宅不動産の名義変更をしたいと希望しました。依頼者と亡夫との間には子どもがいらっしゃらず、相続人は依頼者と亡夫の兄弟姉妹でした。しかし、依頼者は、亡夫の兄弟姉妹とはあまり親しくなく、身体の具合も良くないため、ご自身での交渉は難しく、当事務所に依頼することにしました。

2.当事務所の対応

受任後、依頼者の亡夫の兄弟姉妹に連絡を取り、依頼者が亡夫の遺産を基に今後の生活を送っていかなければならず、遺産はその程度しか残っていないことを説明し、何度かやり取りをしたところ、ほとんどの相続人に納得していただくことができました。依頼者と妻との婚姻後の経緯をお聞きし,直接の交渉ではなく,家庭裁判所での調停を行うことが適切だと判断しました。

3.結果

依頼者は法定相続分以上の遺産を取得することができました。

4.弁護士からのコメント

子どものいないご夫婦は、後に残される配偶者のために遺言を残すと本件のような苦労はなくなり、非常に有益です。

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【解決事例】 離婚調停において夫(父親)が子の親権を取得した事例

1.ご相談概要

「妻が家を出ていってしまった。子供と一緒に暮らしているが,男性側が親権を取得して妻と離婚をしたい。」とのご相談をお受けしました。

2.家庭裁判所での調停

ご依頼者と妻との婚姻後の経緯をお聞きし,直接の交渉ではなく,家庭裁判所での調停を行うことが適切だと判断しました。

3.調停の経緯

調停においては,子の監護を父母のどちらが行うべきかについて話し合いが行われました。話し合いの過程で,家庭裁判所の調査官による子の意思の調査等も行われました。

4.調停の結果

最終的に父母双方の合意に至り,夫が子の親権を取得する離婚を行うこととなりました。

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【解決事例】下請業者の工事代金回収事例

【事案の概要】

依頼者は、機械の設計、製作、販売等を業務とする会社です。ある工事の下請けをしていましたが、発注した会社から工事代金を支払ってもらえませんでした。

そこで、相手方の会社に対して工事代金の請求をしましたが、相手方会社は契約の成立を否定したため、訴訟を提起しました。

 

【結果】

当方請求額を全額認容する判決がされ、その後相手方会社から全額を回収できました。

 

【当方の活動】

本件では、契約書、発注書など直接的に契約の成立を証明する書類がなかったため、契約関係の立証が難しい事案でしたが、相手方会社がその元請会社に提出した工事関係書類、元請会社と相手方会社との契約書類、報酬の支払を確認できる書類について弁護士会照会等を利用して入手し、依頼者と相手方会社との契約関係を立証することに成功しました。

 

【本件のポイント】

相手方とは以前から取引がある、工事の納期が短く、工事の開始を急がなくてはならないなど様々な事情で契約書の作成が疎かになってしまっている事案はままあります。しかし、請求の段階になって相手に契約の成立を否定されてしまうと、その立証は難しいことが多いですし、また、裁判で契約の立証ができたとしても多大な労力、費用、時間を要します。そのため、日頃から紛争を予防するためにも契約書等の作成、管理が重要となってきます。

 

以 上

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【解決事例】トラック事業者の架装費用,休業損害の認定事例

【事案の概要】

依頼者は,運送会社であり,相手方が対向車線を走行中,スリップし,依頼者側車線に進入し衝突,トラックが荷台含めて全損してしまいまいした。

そのため,依頼者は,トラックの車両損害,架装費用,休業損害3か月分の支払いを求めましたが,相手方は,車両損害および架装費用の一部合計約250万円の支払いしか認めなかったため,裁判になりました。

 

【結果】

金600万円での和解成立

 

【当方の活動】

架装費用の請求を認めてもらうために,架装の必要性について主張しました。例えば,架装前の写真と架装後の写真を比較して,華美な装飾ではなく,修理に必要な部品を取り換えたこと,搭載荷物の衛生上の管理から材質をステンレス製にするために費用が掛かることなどです。

休車損害については,3か月分の運賃やガソリン代のカード明細に加えて,事故前3か月分の保有車両全部の運行記録,事故で使用できなかった期間に他社に外注した際の請求書,貨物自動車運送事業実績報告書や一般貨物自動車運送事業損益明細表を提出し,立証に努めました。

 

【本件のポイント】

運送会社が自社トラックの事故で架装費用を損害として認めてもらうためには,その架装が華美な装飾ではなく,自社の義務にとって必要なものであることを主張し,立証することになります。

また,休業損害については,遊休車両がないことを被害者側が立証する必要があります。

その意味では,普段の業務からトラック1台ずつの業務管理(運行記録やタイヤ損耗費,修理費,燃料費,人件費を1台ずつ管理する)が重要であると考えます。

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【交通事故】コンビニ経営者がアルバイト店員の起こした交通事故の使用者責任を追及された事例

【事案の概要】

Aさんは,コンビニの経営者であるところ,アルバイト店員のBさんが原付で出勤中に交通事故を起こし,被害者から使用者責任を追及され,請求金額3690万円の訴訟を提起されました。

 

【当事務所の対応】

通勤途上は,基本的に使用者の支配から離れ,従業員の自由領域内のあることから,通勤途上の事故について使用者が責任を負うことはないと解すべきであると裁判において主張しました。

具体的には,Aさんは,Bさんの原付出勤を知らなかった,原付以外(自転車でも)でも通勤可能な範囲にBさんは居住していた,交通費は支給していない,業務上,アルバイト店員の原付を利用した配達等は行っていなかった等,アルバイト店員の原付を日常的に業務に利用したり,容認,助長しているような事情は認められないと主張しました。

 

【結果】

相手方は訴えを取り下げたため,裁判は終了しました。

 

【ポイント】

使用者責任については,「事業の執行について」の解釈が問題になりますが,具体的には,会社側が,当該従業員の車両を利用して利益を上げていたかどうかが見られます。

もし,業務上,従業員の車両を使用している場合には,事前に対人,対物無制限の任意保険の加入を義務付けるなどの対策を取るべきです。

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【交通事故】トラックの車両価値が争いになり,相手方保険会社の提示額から100万円以上の増額が認められた事例

【事案の概要】

当方車両(冷凍冷蔵機能を付けたボディを搭載したトラック)が前方が青信号であることを確認し,交通整理の行われている交差点内に進入したところ,当方車両の右方より赤信号を無視して同交差点内に進入してきた相手方運転車両が当方車両の右側面部に衝突したというものである。

【訴訟に至る経緯】

当方から車両価値を300万円,代車相当額(代車の代わりに代替車両を購入した費用)200万円を請求したところ,相手方保険会社は140万円(新車購入費用の1割+諸費用)の提示しかなかったため,訴訟に至る。

【訴訟中の活動】

依頼者の協力も得て2度,車両を撮影し,冷凍冷蔵装置の重要性,価値の増加を主張した。

【結果】

金270万円での和解成立

【トラック物損事故の特徴】

1 トラック構造について

ボディメーカーと車両メーカーが別であることから,ボディ単体の値段は1台毎に違います。

2 車両価値が不明確

①トラックを仕入れて,ボディをオーダーメイドで注文するため,架装費用分をどう車両価値の評価に反映させるかが問題となります。

②裁判所だけでなく,弁護士も車両価値がよく分からないといった事情があります。商用車のレッドブックはありますが,それだけでは架装した分の価値の増加は分かりません。

どのような架装を加えたことでどれだけ価値が増したかを現物の写真を見せながら,依頼者の協力(装置の説明,費用の説明等の資料を提供)を得ながら裁判所に架装の価値を認めてもらったところが今回増額に至ったポイントです。

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【離婚】不貞を理由として離婚を申立てられた妻の弁護と養育費の請求を行った事案

【依頼内容】
・家族構成
妻(パート),夫(正社員),子供3名(5歳以下1名,10歳以下2名)。
妻の実家で妻の父母と同居。
・相談/依頼時の状況
夫が別居。子は妻とともに妻の実家に残っていた。
妻の不貞を理由に夫から離婚調停が提起され,受任時には既に2期日が経過していた。
(内,1期日については,法律相談でアドバイスを行った)。

【当事務所の活動】
(1)活動経過
調停(2期日/4ヵ月)
→離婚後の事後処理(離婚届提出・戸籍変更・子の氏の変更申立)(1ヵ月)
(2)活動内容
離婚原因について,妻が不貞をする前に,夫の不貞や性的不調和があり,
破綻原因を作ったのは夫であることを主張。
財産分与に関して,争いは生じなかった。
妻側から養育費の支払い請求を行い,養育費の金額について争点となった。
慰謝料に関しては,申立は行われていたものの,調停では争点化しなかった。
親権に争いはあったが,面会交流の実現については双方同意し協力的であった。

【当事務所が関与した結果】
調停和解
①親権は妻に認められ,夫の養育費支払い義務(3人で月額6万円)が認められた。
②面会交流は妻と夫の間で随時の連絡を行い,実現することとなった。
③慰謝料は調停条項から外された。

【解決のポイント及び感想】
慰謝料請求に関しては,調停条項から外されたため,その点については,実質未解決です。
しかし,調停段階で離婚が認められ,養育費の支払い義務も明文化されて調停が終結したことで,
依頼者様の比較的早期の日常生活復帰が図れました。
訴えられる立場に立たされた状態で,自分の権利や言い分を主張することは,孤独で辛い闘いになります。
そのようなときに,共に闘うことが出来るのが弁護士です。

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