弁護士法人萩原総合法律事務所(茨城県筑西市・常総市) | 弁護士費用

お問い合わせはこちら アクセスマップ
本部 受付時間:平日9:00~12:00 13:00~17:30 TEL.0296-48-8875

弁護士費用

弁護士法人萩原総合法律事務所(茨城県筑西市・常総市)HOME > 弁護士費用

弁護士費用

弁護士法人萩原総合法律事務所(茨城県筑西市・常総市)の弁護士費用は、下記の通りです。

※下記の金額はいずれも標準的な金額です。事案の難易度に応じて増減する可能性があります。
※ご希望に応じて,弁護士費用の見積書を無料で作成いたします。
※弁護士費用の支払いについては、法テラスによる立替払いや、分割払いのご相談も承っております。
 ≫詳しくはこちら
※暴力団・違法行為を生業とする個人及び団体からの依頼はお受けできません(民事・刑事問わず)


1.法律相談料金

個人のお客様

30分5,000円+税
1時間10,000円+税

法人のお客様

30分10,000円+税

※個人事業主の方は、個人とみなします。

ページトップへ↑


2.民事事件の実費・着手金・報酬金
















訴額
(請求したい金額)
実費
(印紙・切手代等)
着手金
(最初に支払う費用)
成功報酬
(事件終了時に支払う費用)
500万円以下 30,000円
(不足の場合は請求致します)
原告 300,000円+税 経済的利益の10%+税
被告 500,000円+税 減額分の10%+税
501万円~1000万円 同上 原告 400,000円+税 同上
被告 500,000円+税
1001万円~2999万円 同上 原告 500,000円+税 同上
被告 600,000円+税
3000万円~1億円 同上 原告 600,000円+税 同上
被告 700,000円+税
1億円を超える事件 同上 原告 弁護士と
ご相談下さい
同上
被告
調停・ADR 同上 原告 上記相当の3分の2同上
被告同上
示談交渉
(期間は4カ月)
同上 原告 上記相当の2分の1同上
被告同上
控訴 同上訴訟を準用する 同上
上告審 同上訴訟を準用する 同上
※経済的利益の明らかでない場合は実費は30,000円、着手金を300,000円+税、報酬金も300,000円+税とします。
※請求の併存する場合は、着手金の高額なものを基準とします。
※契約時から訴額を増額する場合は、差額分を請求致します。
※上記事件の前段階である調停・示談交渉・ADRから引き続き事件を担当する際は上記の着手金の半額プラス100,000円+税を追加で請求致します。
*特殊事件の場合(医療過誤や建築訴訟等)は別途協議の上決定致します。
※不動産関係の調停や訴訟の場合は、訴額は固定資産評価証明書を基準と致します。
※示談交渉の期間は4カ月とし、その後継続する場合は3カ月で100,000円の着手金を請求致します。
※実費については終了に伴う清算は行いません。



  実費
(印紙・切手代等)
着手金
(最初に支払う費用)
成功報酬
(事件終了時に支払う費用)
民事保全
(単独のみ依頼は不可)
担保金は別途お預かり致します
30,000円
(不足の場合は請求致します)
該当の民事事件の1.5倍 経済的利益の10%+税
執行 同上 150,000円+税 同上
※その他裁判所への予納金が発生します。
※実費については終了に伴う清算は行いません。



  実費
(印紙・切手代等)
着手金
(最初に支払う費用)
成功報酬
(事件終了時に支払う費用)
調停・あっせん・訴訟
(弁護士特約保険なし)
事件終了時精算 0円 200,000円+
経済的利益の15%+税
調停・あっせん・訴訟
(弁護士特約保険あり)
30,000円 ※LACの基準による ※LACの基準による
※LAC(日弁連リーガル・アクセス・センター)の基準の主なものは以下のとおりです。(別途消費税が発生します。)

着手金
(最初に支払う費用)
・経済的利益の額が300万円以下の場合 経済的利益の8%
・300万円を超え3000万円以下の場合 経済的利益の5%+9万円
・3000万円を超え3億円以下の場合 経済的利益の3%+69万円

報酬金
・経済的利益の額が300万円以下の場合 経済的利益の16%
・300万円を超え3000万円以下の場合 経済的利益の10%+18万円
・3000万円を超え3億円以下の場合 経済的利益の6%+138万円



  実費
(印紙・切手代等)
着手金
(最初に支払う費用)
成功報酬
(事件終了時に支払う費用)
離婚交渉 30,000円
(不足の場合は請求致します)
200,000円+税
(期間は4カ月)
300,000円+税
ただし、経済的利益のあった場合はその10%+税も加算
離婚調停 同上 300,000円+税
(交渉から調停になった場合は200,000円+税)
同上
離婚訴訟
(親権に争いなし)
同上 300,000円+税
(調停から訴訟になった場合は200,000円+税)
同上
離婚訴訟
(親権に争いあり)
同上 400,000円+税
(調停から訴訟になった場合は200,000円+税)
400,000円+税
ただし、経済的利益のあった場合はその10%+税も加算
成年後見人
(補佐・補助)
30,000円 300,000円+税 なし
任意後見人への就任 30,000円 300,000円+税 就任後月額30,000円+税
書類作成援助 30,000円
(不足の場合は請求致します)
50,000円+税
(手数料)
※調停から訴訟に移行する際は追加で200,000円+税を請求致します。
※報酬は経済的利益の10%+税を請求致します。
※離婚交渉の期間及び継続に関しては一般民事の示談交渉と同じとします。
※実費については終了に伴う清算は行いません。

ページトップへ↑


3.相続手続








  実費
(印紙・切手代等)
着手金
(最初に支払う費用)
報酬金
相続放棄 30,000円 相続人1名に対して
50,000円+税
相続人1名に対して
50,000円+税
相続人調査(相続人5名) 20,000円 30,000円+税
(手数料)
・戸籍や住民票などの取得
・相続関係図の作成

※6名を超える場合は、1名につき5,000円+税ずつ着手金を別途請求致します。
※実費が不足した際は別途請求致します。
※実費については終了に伴う清算は行いません。
  実費
(印紙・切手代等)
着手金
(最初に支払う費用)
報酬金
相続財産調査 20,000円 40,000円+税
(調査機関4つまで)
(手数料)

 ―

・固定資産評価証明書の取得
・不動産登記簿の取得
・銀行の取引明細書、残高証明書取得
・証券会社や保険会社への財産の有無の確認
・財産目録の作成

※確認機関が5つ以上の場合、1つ増につき10,000円+税ずつ着手金を別途請求致します。
※実費が不足した際は別途請求致します。
※実費については終了に伴う清算は行いません。
  実費
(印紙・切手代等)
着手金
(最初に支払う費用)
報酬金
相続手続代行 20,000円 40,000円+税
(代行機関4つまで)
経済的利益の5%+税
・金融機関、証券会社などに対する口座解約手続
※代行機関が5つ以上の場合、1つ増につき10,000円+税ずつ手数料を別途請求致します。
※実費が不足した際は別途請求致します。
※実費については終了に伴う清算は行いません。
  実費
(印紙・切手代等)
着手金
(最初に支払う費用)
報酬金
遺産分割協議書の作成 20,000円 100,000円+税
(手数料)
・相続分の譲渡証明書作成
・遺産分割協議書の作成
※実費については終了に伴う清算は行いません。
  実費
(印紙・切手代等)
着手金
(最初に支払う費用)
報酬金
相続コンサルティング 30,000円 300,000円~+税
・上記相続人調査~遺産分割協議書作成までを含めたセット料金です。
・相続財産調査→相続税の発生リスクも検討した相続争いが起きないための最適な相続方法をご提案いたします。
※実費が不足した際は別途請求致します。
※実費については終了に伴う清算は行いません。
  実費
(印紙・切手代等)
着手金
(最初に支払う費用)
報酬金
不動産登記申請 10,000円 50,000円+税
(1筆あたり)
(手数料)
※登録免許税は別途かかります。
※実費が不足した際は別途請求致します。
※実費については終了に伴う清算は行いません。
  実費
(印紙・切手代等)
着手金
(最初に支払う費用)
報酬金
遺産分割調停 30,000円 300,000円+税
(相手方が3名まで)
 経済的利益の10%+税
・遺産分割調停(期間は申立から6カ月)
・申立から6カ月を超えた際は、継続するか終了するか又は訴訟に移行するか決めて頂きます。
・相手方が1名増につき100,000円+税を請求致します。

※相手方所在不明の場合には、別途契約(失踪宣告申立、不在者財産管理人選任申立)を要します。
※実費が不足した際は別途請求致します。
※実費については終了に伴う清算は行いません。
  実費
(印紙・切手代等)
着手金
(最初に支払う費用)
報酬金
遺産分割審判 30,000円 300,000円+税
(相手方が3名まで)
 経済的利益の10%+税
・調停から審判に移行する際には、調停費用に追加で200,000円+税を別途請求致します。
・相手方が1名増につき100,000円+税を請求致します。

※実費が不足した際は別途請求致します。
※実費については終了に伴う清算は行いません。
  実費
(印紙・切手代等)
着手金
(最初に支払う費用)
報酬金
遺言書作成 20,000円 100,000円+税
(手数料)
公正証書遺言の場合、公証人への費用が別途発生致します。







財産額 手数料
300万円以下 300,000円+税
300万円~3000万円以下 財産額の2%+税
+
240,000円+税
3000万円~3億円以下 財産額の1%+税
+
540,000円+税
3億円~ 財産額の0.5%+税
+
2,040,000円+税
・特に複雑又は特殊な事情がある場合の手数料の金額は、受遺者との協議により定めます。
・裁判手続きを要する場合、遺言執行手数料とは別に裁判手続に要する場合は、訴訟手続きにかかわる弁護士報酬が生じます。
・遺言執行における財産額は相続財産の合計額となります。
・遺言執行における実費費用は別途ご負担となります。
・遺言執行時における不動産名義変更・その他に関する実費(司法書士費用、税理士費用等)は、別途ご負担となります。
・特に複雑又は特殊な事情があるときは、弁護士と受遺者との協議により定める額を請求致します。
遺言執行に裁判手続を要するとき、遺言執行手数料とは別に、裁判手続きに要する弁護士報酬を別途請求致します。
※実費については終了に伴う清算は行いません。

ページトップへ↑


4.刑事事件の実費・着手金・報酬金






  実費
(印紙・切手代等)
着手金
(最初に支払う費用)
成功報酬
(事件終了時に支払う費用)
逮捕前~被疑者段階 30,000円
(不足の場合は請求致します)
300,000円+税 不起訴・略式 200,000円+税
公判(被告人段階)
保釈申請なし
同上300,000円+税 執行猶予・罰金 300,000円+税
無罪 500,000円+税
求刑の減刑150,000円+税
公判(被告人段階)
保釈申請あり
同上450,000円+税 執行猶予・罰金 300,000円+税
無罪 500,000円+税
求刑の減刑150,000円+税
少年付添人(在宅)同上300,000円+税 保護観察処分 300,000円+税
不処分 500,000円+税
少年付添人(鑑別所)同上400,000円+税 保護観察処分 300,000円+税
不処分 500,000円+税
※起訴前(被疑者段階)から公判まで担当するときは起訴前に追加で200,000円+税,実費30,000円を請求致します。
※実費については終了に伴う清算は行いません。








  実費
(印紙・切手代等)
着手金
(最初に支払う費用)
成功報酬
(事件終了時に支払う費用)
逮捕前~被疑者段階 30,000円
(不足の場合は請求致します)
300,000円+税 不起訴・略式 200,000円+税
公判(被告人段階)
保釈申請なし
70,000円
(不足の場合は請求致します)
600,000円+税 執行猶予・罰金 300,000円+税
無罪 500,000円+税
求刑の減刑150,000円+税
公判(被告人段階)
保釈申請あり
同上750,000円+税 執行猶予・罰金 300,000円+税
無罪 500,000円+税
求刑の減刑150,000円+税
※実費については終了に伴う清算は行いません。

ページトップへ↑


5.上記以外



  実費
(印紙・切手代等)
手数料
(最初に支払う費用)
成功報酬
(事件終了時に支払う費用)
内容証明
(弁護士名なし)
3,000円
(発送まで依頼する場合)
30,000円+税
内容証明
(弁護士名あり)
3,000円
(発送まで依頼する場合)
50,000円+税
簡易な文書作成 30,000円+税
典型契約書作成・確認20,000円 作成 50,000円+税
確認 30,000円+税
典型契約外の
契約書作成・確認
同上 作成 100,000円+税
確認 50,000円+税
※実費については終了に伴う清算は行いません。

ページトップへ↑


6.債務整理事件の実費・着手金・報酬金










  実費
(印紙・切手代等)
着手金
(最初に支払う費用)
報酬金
【任意整理】
債権者1社~
30,000円
(不足の場合は請求致します)
1社あたり20,000円+税

下記規定(1)+(2)又は(3)の高額な方

【自己破産】
債権者1社~10社
同上 300,000円+税 下記規定(2)
債権者11社~20社 同上 400,000円+税 同上
債権者21社~30社
※30社を超える際は別途相談
同上 500,000円+税 同上
【個人再生】
債権者1社~20社
※21社を超える際は別途相談
同上 400,000円+税 同上
引き直し計算 【手数料】
1社3,000+税
【抵当権抹消登記】 1筆10,000円+税
(全部事項証明書取得込み)
※登記印紙代は別途頂きます。
(1)解決した際は、解決金として1社あたり10,000円+税(任意整理のみ発生)を請求致します。
(2)過払いがあった際は、報酬として交渉であれば回収金額の15%+税、裁判であれば回収金額の20%+税を請求致します。
(3)減額できた場合は、報酬として減額分の5%+税を請求致します。
(4)時効の場合は報酬として減額分の5%+税を請求致します。
(5)実費については終了に伴う清算は行いません。
(6)官報広告費として、自己破産、個人再生の場合は当該費用を請求致します。
(7)契約時から債権者数が増えた場合は差額の着手金を請求致します。









  実費
(印紙・切手代等)
着手金
(最初に支払う費用)
報酬金
【簡易な法人破産】
債権者1社~10社
事業停止後1年以上経過
100,000円 400,000円+税
【破産】
債権者1社~10社
100,000円 700,000円+税
【破産】
債権者11社~20社
150,000円 1,000,000円+税
債権者21社~30社 200,000円 1,500,000円+税
債権者31社~40社
※41社以上は別途相談
250,000円 2,000,000円+税
※別途裁判所に対する予納金がかかります。
※契約時から債権者数が増えた場合は差額の着手金を頂きます。
※実費については終了に伴う清算は行いません。

ページトップへ↑


7.顧問契約





  サービス内容 料金
【シンプルプラン】 ・電話、メール、スカイプでの相談
・月1回1時間程度の無料法律相談
・簡易契約書のチェック(月1通まで)
・顧問表示
・家族・従業員の法律相談
・遺言書保管料無料
・着手金10%OFF
月額30,000円+税
【ベーシックプラン】 シンプルプランのサービスに加えて以下のサービスもご利用いただけます。
・研修、セミナー(貴社希望の内容の研修、セミナーを隔月で行います。)
・債権回収代行(月2件まで)
・簡易契約書チェック(月2通まで)
・着手金20%OFF
月額50,000円+税
【プレミアムプラン】 シンプルプラン、ベーシックプランのサービスに加えて以下のサービスもご利用いただけます。
・税務調査立会
・着手金30%OFF
月額100,000円+税

ページトップへ↑


  • 無料相談受付中
  • 推薦者の声
  • お客様の声
  • 当事務所のサービスについて
  • 取扱い業務
  • 法律相談の流れ
  • 解決事例
  • セミナー・講演
  • 法律Q&A
  • 支払いが不安な方
  • 無料法律相談会
  • 交通事故のご相談は交通事故専門サイトへ
  • 離婚・男女問題のご相談は離婚・慰謝料相談専門サイトへ
  • 法テラス

地域の皆さまの力になります!茨城の法律相談お任せください!

対応エリア

茨城県全域(石岡市、潮来市、稲敷市、牛久市、小美玉市、笠間市、鹿嶋市、かすみがうら市、神栖市、北茨城市、古河市、桜川市、下妻市、常総市、高萩市、筑西市、つくば市、つくばみらい市、土浦市、取手市、那珂市、行方市、坂東市、常陸太田市、常陸大宮市、日立市、ひたちなか市、鉾田市、水戸市、守谷市、結城市、龍ケ崎市 )栃木県、群馬県、埼玉県、東京都など、関東地域

弁護士法人萩原総合法律事務所

本部
〒308-0041
茨城県筑西市乙828番3 SATOHビル2階
TEL.0296-48-8875

常総支所
〒303-0031
茨城県常総市水海道山田町1120-2
田内ビル
TEL.0297-44-9954

事務所案内

アクセスマップ


アクセスマップメールでのお問い合わせはこちら
ページトップへ