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相続・遺言 Q&A


子供同士もめないようにするにはどうしたらいいですか?

遺言書を書くことをお勧めします。
自宅の土地・建物しか財産がないとしても、遺言書があれば、相続人は遺言書を元に相続登記が出来ます。
遺言書がないと、相続人同士で遺産分割協議をした後に、名義変更をしなければならなくなり、手間と時間がかかります。


私が元気なうちに財産を子に譲りたいと思っています。どうしたらいいですか?

どの財産をどのタイミングで譲るかによって、税金のかかり方が違ってきます。相続税対策をお考えならば、税理士と連携しながら対策を立てていきます。また、相続に関する特例を利用できるかを検討する必要がありますので、詳細については、一度弁護士にご相談ください。


お世話になった人に財産を譲りたいのですが、どうしたらいいですか?

相続人ではない方に財産を譲る場合には、遺言で遺贈することが考えられます。
生前に贈与する場合には、後日争いが生じないように、誰に何の名目で贈与したのか記録しておいてください。


亡父に借金があり、相続したくありません。どうしたらいいですか?

相続放棄をします。相続放棄の手続きは、相続開始を知った時から3ヶ月以内に家庭裁判所に申し立てます。


自分の相続分に納得がいきません。どうしたらいいですか?

遺言がなく、遺産分割協議中であれば、裁判所に遺産分割調停を申し立てることが考えられます。
遺言があり、その内容に納得できない場合には、遺留分減殺請求を行います。
遺留分減殺請求は、相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から1年間行使しないときは、時効によって消滅するので迅速な対応が必要です。


弁護士に頼むとお金がかかりませんか?

当事務所の場合、目安として、遺言状作成は、5万2500円(税込み)、相続放棄は、相続人1名あたり着手金5万2500円、報奨金5万2500円で行います。
その他、実費、公正証書遺言を作成する場合には、公証人に支払う作成費用がかかります。
料金については、事前に無料で見積もりを出しますので、ご相談ください。


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